仙台の不動産売却成功ナビ|一括査定で損をしない
仙台の不動産売却成功ナビ|一括査定で損をしない » 不動産売却するなら知っておきたい基礎知識 » 不動産売却にかかる税金

公開日: |最終更新日時:

不動産売却にかかる税金

不動産を売却して得た利益は「譲渡所得」という所得の一種として、様々な税金がかかります。不動産売却によって実際に入手できるのは、税金や諸費用などを引いた金額となります。

譲渡所得税

不動産を売却したときの譲渡所得にかかる「所得税」「住民税」「復興所得税」の総称です。「所得」を対象に課税される税金で、不動産の譲渡所得は「分離課税」として扱われ、売却した年の1月1日現在を判断基準に、その不動産の所有期間で税率が変化します。

譲渡所得について

譲渡所得税は「利益のみ」にかかるので、不動産の譲渡所得を計算する場合、売却価格から不動産の購入価格・売買時の諸費用を差し引く必要があります。

参照元:コスモスイニシアの暮らしメディア「kurashiba」(https://www.cigr.co.jp/media/sell/1)

消費税

不動産を売却する時にかかった手数料に対してかかる税金です、以下の費用に課税されます。

その他、投資用(または事業用)マンションを売却した場合も、消費税の対象となります。

印紙税

一定額以上の契約書・領収書などの「印刷料金」にかかる税金です。書類一通ごとに加算され、金額は売買契約書の記載金額で決定します。

なお、納税の際は「収入印紙」を売買契約書に貼り付けて消印する必要があります。

参照元:コスモスイニシアの暮らしメディア「kurashiba」(https://www.cigr.co.jp/media/sell/1)

登録免許税

売却したい物件にローンが残っている場合、債務者がローン完済・手続きを行って抵当権抹消登記を行う必要があり、この手続き時に登録免許税がかかります。
登録免許税の金額は1件あたり1,000円ですが、土地と建物の場合は別々に数えられ、それぞれに1,000円ずつ課税されます。

参照元:home4u(https://www.home4u.jp/sell/juku/course/sell-79-12728)

譲渡所得税の申告方法

マイホーム売却で売利益が発生した場合は、譲渡所得税の「確定申告」を行う必要があります。確定申告は、毎年1月1日から12月31日に得た全ての所得金額と、それに対する所得税・復興特別所得税の金額を計算し、源泉徴収税額や予定納税額などの過不足を精算し税金を確定する手続きです。

必要書類

広告期間は翌年の2月16日から3月15日までの一ヶ月間で、それまでに管轄の税務署で以下の書類を提出します。売却の締結時に受け取った書類以外は、税務署で入手できます。(建物・土地の登記事項証明書のみ法務局)

参照元:比較biz(https://www.biz.ne.jp/matome/2004140/)

なお、「書面申告」と「電子申告」の2方法から選択できますが、書面申告であれば所轄の職員に聞きながら記入できるので、初めての場合は前者を推奨します。